2024.04.19

役職者・役職者候補成長のため経営サイクル作り

企業の現状と経営課題

1 社員数:30名〜40名 → 50名〜60名

2 当時の現状と経営課題

i これまでトップダウンの経営により役職者及び役職者候補が成長しておらず、30名規模で成長が止まってしまった
 ・役職者のリーダーシップがない
 ・トップのリーダーシップでは限界が出ていたが、役職者のリーダーシップがないため、採用→離職→採用→離職が発生してしまった

 ・役職者のマネジメント能力が低い
 ・これまではトップの方針を実行する役割であったため、計画を策定する、アクションプランを立てる、メンバーを巻き込むなど能力が不足していた

 ・トップダウンからボトムアップがなかった
 ・基本的にボトムアップという考え方がなかったため、部下メンバーからの意見を受け取る事ができず、若干「支配」よりのマネジメントになってしまっていた

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1. 取り組む目的

1 当社の役職者とはどういう存在なのか?を明確にした上で、役割の明確化、その役割を実行するための役職者のレベルアップ

i 役職者のあるべき姿を言語化
・当社の役職者として求めることを言語化し、浸透を図る

ii 役職者の役割を言語化
・当社の役職者としての具体的な役割を各等級・グレードごとに設計する

iii 役職者向け研修開催
・研修は「きっかけ」であるため、継続的に研修・ワークショップを開催し、役職者に対する意識改革を行う

2. 成果(どう変わったのか?)

1 役職者の役職者としてのレベルが上がった、また適材適所でマネジメント・プロフェッショナルそれぞれの役割の人材が台頭してきており、結果として離職率が10%〜15%になった

i 役職者がリーダーシップを発揮するようになった
・トップ・役員が求めることの認識の相違やこれまでの組織風土として「控えていた」役職者が力を発揮するようになった

ii 適材適所が実現できた
・マネジメントが得意な人材、プロフェッショナルとして専門性を極めていき、ナレッジ化することが得意な人材、それぞれの役割を設計し、本人のVisionを含めて適材適所が実現でき、より成果が上がるようになった

iii 離職率が改善した
・これまで年功序列で役職者になった社員もいたため、本人の希望もあり昇進・降職を行い、リーダーシップ及びマネジメントができる人材が役職者になったため、離職者が減った

3. 実行アクションサマリー

1 役職者のあるべき姿

i 役職者としてのあり方・やり方の言語化
・インテグリティ
・リーダーシップ
・コミュニケーション
・コーチング
・フィードバック

2 役職者の役割設計

i マネジメントコース・プロフェッショナルコースの定義
・マネジメントコースに求める役割・プロフェッショナルコースに求める役割

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ii 階層別の役割設計

テーブル

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・サブリーダー
・チームリーダー
・マネジメントコース(M-1・M-2・M-3)
・プロフェッショナルコース(P-1・P-2・P-3)

3 役職者向け研修・実践

i 役職者向け研修
 ・あり方・軸
 ・ビジョン浸透
 ・インテグリティ 
 ・リーダーシップ
 ・メタ認知
 ・インサイド・アウト
 ・組織マネジメント
 ・戦略立案
 ・目標設定
 ・計画策定
 ・部下育成・コーチング
 ・コミュニケーション
 ・リスクマネジメント

ii 経営計画策定合宿・年間経営サイクル実行
 ・経営計画策定合宿
 ・1泊2日で経営計画の策定を役員及び役職者で開催
 ・年間経営サイクル実行
 ・アクションプラン策定・運用
 ・プロジェクトマネジメント
 ・目標管理制度運用
 ・評価制度運用

4. Focus and Createの立ち位置

1 外部CHRO

i Focus and Createは、外部CHROとして組織人事戦略全般の実行を担当
ii 役職者に対する定義・研修・ワークショップの開催
iii 経営計画策定合宿の企画・運営
iv 人事評価制度運用 などその他組織人事領域の実行支援

5. アクション実行のポイント

1 あり方(インテグリティ・リーダーシップ)を大事にすること

i インテグリティとして特に役職者には、自分に何が「期待されているか」を常に自主的に考え、他人から言われなくてもそれを実現することと「影響を考えて行動をする」ことを重要視し、経営サイクルを回すように伝えていた

ii リーダーシップとして、犠牲者/被害者なのか?責任者としての発言なのか?を自ら考えて行動をするように伝えていた

6. 今後の展望

1 組織と個が融合した組織へ

i 役職者になることで個人Vision実現が最短距離になるような支援をする会社を創る

ii 役職者は「大変」「給与が安い」などのイメージが世の中には先行していることがあるため、役職者になることで良い処遇であることは当然のこと、個人のVision実現に向けても組織として支援が受けられることも含めて役職者になりたいという組織を創る

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